〒509-0214 岐阜県可児市広見1−5 可児市総合会館3F
TEL:0574-61-1340 FAX:0574-63-1856

専門家派遣事業のご案内
商工会議所では、企業の繁栄に役立つよう国・県の助成により中小企業相談所を設置して、皆様の経営全般のご相談をお受けしています。お気軽にご利用下さい。
ご相談は無料、弁護士・税理士・中小企業診断士など専門家による相談もありますので、お気軽にお尋ね下さい。
また、事業所へ職員がお伺いする、巡回相談も行っておりますので是非ご連絡下さい。
●エキスパートバンク(経営・技術強化支援事業)
エキスパートバンク制度とは、経営・営業・生産・技術など多くの課題をかかえている小規模事業者のご要望に応えて登録された専門家(エキスパート)が直接あなたのお店、工場を訪問し、専門的・実践的な指導・アドバイスを行い、問題解決のお手伝いをする制度です。
○相談費用
1企業1回無料、2回目から10,000円をご負担頂きます(別途実費等が必要な場合があります)
○専門家
中小企業診断士・弁護士・税理士等が事業所に直接訪問して指導します
○相談例
・経営ビジョンをつくりたい
・社員の教育訓練を指導してほしい
・新分野への進出、新商品開発について指導してほしい
・品質管理(TQC)を導入したい
・特許・実用新案・意匠・商標の申請をしたい など
○相談申込
可児商工会議所にご連絡ください。TEL0574―61−0011
●相談窓口 モノづくりコーディネーター((財)岐阜県産業経済振興センター)
経営、技術、IT、デザイン等の経験豊かな専門スタッフがニーズに合わせた、きめ細かい対応をいたします。相談の申込みは随時受け付け、相談者のところへ出張相談に伺います。
○相談費用
無料
○コーディネーター
さまざまな業界、企業で生産管理、品質管理、製品開発、輸出促進、技術支援業務、大学、国、公設試験研究機関との連携などに携わってきた経験を持つコーディネーター達です。
○相談例
・これまで考えてきたアイデアを具体化して創業したい
・技術を活かした新商品で、新分野に進出したい
・企業体質の改善を図りたい、社内体制を見直してコストダウンを図りたい
・ITを活用した受発注システムを立ち上げたい、ネット販売を始めたい
・社内の技術的な課題を解決したい、生産改善により生産効率をあげたい
○詳細
岐阜県産業経済振興センターのホームページでご確認下さい。
○相談申込
他の制度と併せてご案内したしますので、まずは可児商工会議所にご連絡ください。
TEL0574―61−0011
●アドバイザー派遣事業((財)岐阜県産業経済振興センター)
生産・技術、販売管理、労務管理、経営革新、資金調達、販路開拓、新商品開発、情報化、電子商取引、体質改善等、希望される分野のアドバイザーを派遣します。
○相談費用
1回13,500円+交通費の2分の1の額
(派遣費用の総額のうち2分の1はセンターが負担します)
可児市の「経営技術アドバイザー派遣支援事業補助金制度」があります。
○成功事例
・不良ロス低減と5S活動展開(食品包装印刷業)
モノづくりの基礎から見直し、生産性向上のための大幅な不良品低減を図るとともに従業員全員参加の5Sにも取り組めた。
・接客サービスの向上、売上の増加(飲食店)
専門家による記念日・慶事等の宴席メニューや会席料理メニューの指導、接客を含めた人材教育により、売上の増加、接客サービスの向上を図った。
・全社原価低減による収益改善(金属加工業)
コストダウンへの全員参加の活動を展開し、生産効率アップ(段取り含む)、少人化、原材料費削減に取り組み、低減目標を達成した。
・ホームページ新設と基幹システム見直し(鍛造金型製造業)
会社の顔であるホームページを新設する事で会社の特徴をPRし、IT活用責任者を決めた事により、自社でホームページを更新でき、更に販売管理システム・基幹システムの再構築にも繋げる事ができた。
・ITの有効活用(縫製業)
斬新なエコバッグ、自分の愛用着物地を再利用したメモリアルトートバッグ、オリジナル半纏等の企画制作やパンフレット等の資料作成にITを活用し、ホームページを新たに立ち上げ、効果的な商品紹介をすることができた。
○詳細
岐阜県産業経済振興センターのホームページでご確認下さい。
○相談申込
他の制度と併せてご案内したしますので、まずは可児商工会議所にご連絡ください。
TEL0574―61−0011
●経営安定特別相談室
まだなんとかなる・・・、もう少しガンバレば・・・と、事業を続けているうちに、事態はより深刻になり、傷口を大きく広げていることが少なくありません。
不幸にして経営が不振に陥った時は、「早期に適切な手を打つ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。事前の相談で経営的に見込みのある企業については再建策を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ります。
○相談費用
無料。ただし、民事再生、自己破産などの法律手続き弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。
○専門家
商工調停士を中心に、弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等各分野の専門家が対応します。
※商工調停士とは・・・
商工会議所会頭又は都道府県商工連合会会長が委嘱する中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括する専門家です。
○相談例
経営ビジョンをつくりたい。
取引先が倒産して経営に大きくひびいている。
仕事の受注量が減ってきた。不振の状態が長引きそうだ。
融資により経営不振を切りぬけたい。
赤字が解消されない。思いきった改善策を考えたい。
○相談申込
多治見商工会議所にご相談ください。TEL0572−25−5000
●無料法律相談
可児商工会議所では、商取引等のトラブル解決のため、顧問弁護士による「無料法律相談」を実施しています。ご相談のある方は、可児商工会議所までご連絡ください。
○相談費用
30分無料。時間超過の場合、超過30分毎に5,000円(税別)が自己負担となります。
○専門家
平井法律事務所 平井 治彦 弁護士 (岐阜県弁護士会所属)
可児市広見1−17大晃ビル2F
○相談申込
可児商工会議所会員のみが対象となります。
会議所に設置してある「相談申込書」が必要になります。
可児商工会議所にご連絡ください。TEL0574―61−0011

Copyright 2010 KANI Chamber of Commerce and Industry All Rights Reserved.